利用規約
< サービス利用登録受信者> 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Kプレス(以下、「弊社」といいます。)がこのウェブサイト上で無償提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま会員には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(用語の定義)
- 1.「本サービス」とは、株式会社Kプレス(以下「弊社」)が本規約に基づき登録会員に提供する情報とその素材(以下「コンテンツ」といいます。)の配信サービスをいいます。
- 2.「コンテンツ」とは、ウェブ上において発信し得る一切の情報であり記事・画像・コメント・動画等を含むがこれらに限られないものをいいます。また第三者が権利を有するものも含まれるものとします。
- 3.「会員会員」とは、本サービスへ会員登録し、利用条件に従いサービス提供を受ける者をいいます。
第2条(適用)
- 1.本規約は、会員と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2.弊社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第3条(利用登録)
- 1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、弊社の定める方法によって利用登録を申請し、弊社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 2.会員登録は、マスメディアおよびジャーナリストとして業を営む企業または個人を対象として受け付けるものとします。
- 3.会員登録の申込時に申請いただく情報は、正しくご記入ください。
- 4.各会員は、前項に従って登録された情報に変更のあった場合、速やかに弊社が別途指定するお問い合わせ先(以下、「問い合わせ先」といいます)に連絡を行うものとし、その後変更があった場合も、その都度同様に登録変更の連絡を行うものとします。なお、登録変更を行わなかったことによって会員に損害が発生しても、弊社は一切責任を負わないものとします。
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5.弊社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ⑴ 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- ⑵ 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- ⑶ その他、弊社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(会員IDおよびパスワードの管理)
- 1.会員は、自己の責任において、本サービスの会員IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 2.会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。弊社は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。
- 3.会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(会員向サービス)
- 1.弊社は、本サービスを無償で会員に提供します。
尚、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、及び通信回線等の用意並びに通信費用等の負担については、会員の費用と責任で行うものとし、弊社は一切責任を負いません。 -
2.本サービスは、次の各号に定める内容とします。
- ⑴ コンテンツ素材ダウンロードサービス
- ⑵ 前号のサービスに付随・関連するサービス
- ⑶ 前号に定めるほか弊社が随時ご案内する内容の電子メールでの配信サービス
-
3.会員は、本サービスにより提供を受けたコンテンツを以下の利用範囲で利用できるものとします。
- ⑴ メディアやメディアの運営するSNS媒体でのコンテンツ紹介をする場合。ただし掲載・放送などにあたる著作権表記や条件を満たしている場合に限る
- ⑵ コンテンツ利用時に申請をした媒体
- ⑶ 事前許諾が必要な場合は、申請後許諾を得た媒体
第6条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 1.法令または公序良俗に違反する行為
- 2.犯罪行為に関連する行為
- 3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 4.弊社、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 5.本サービスによって得られた情報を第5条3項に記載する利用範囲を超えて商業的に利用する行為
- 6.弊社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 7.不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 8.他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 10.本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 11.他の会員に成りすます行為
- 12.弊社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 13.弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 14.その他、弊社が不適切と判断する行為
第7条(秘密情報の取り扱い)
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1.本条において、「秘密情報」とは、本サービス提供のために弊社が会員に対して開示する技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当することを会員が証明した情報は、秘密情報から除外されるものとします。
- ⑴ 開示の時点で既に公知であった情報
- ⑵ 開示以降、会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- ⑶ 会員が秘密情報を受領する以前に、正当に保持していた情報
- ⑷ 秘密情報を使用することなく、会員が独自に取得又は開発した情報
- ⑸ 会員が開示当事者より受領後、権利を有する第三者から守秘義務を課されることなく開示を受けた情報
-
2.会員は、以下の各号に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示することはできません。
- ⑴ 本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員に開示するとき(ただし、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限る)
- ⑵ 本契約のために弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家に開示するとき
- ⑶ 弊社が書面により事前に承諾した第三者に開示するとき(ただし、当該第三者に対して本契約における受領当事者の義務と同等の義務を課すことを条件とする)
- ⑷ 法令、行政当局又は裁判所により開示することが義務付けられ、これに基づき開示するとき
- 3.会員は、秘密情報を本契約又は個別契約の履行の目的のためにのみ使用し、その他の目的に一切使用することはできません。
- 4.会員は、本条に違反し、又は違反するおそれがある事態が生じたときは直ちにその旨を当社に報告するとともに、秘密情報の流出による弊社の損害を最小限にとどめるための適切な措置を講じなければなりません。
- 5.会員は、本契約が終了したときは、直ちに秘密情報の記録された文書その他の媒体及びそれらの複製物の一切を、弊社の指示に従い返還又は廃棄するものとします。また、会員は、弊社の指示に基づき秘密情報の記録された文書等及びそれらの複製物を廃棄した場合において、弊社の請求があったときは、遅滞なく廃棄に関する証明書を提出しなければなりません。
第8条 (当社による秘密保持及び登録情報の保護)
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1.弊社は、会員が本サービスの使用に際して登録した情報等、本サービスの提供・運営に伴って弊社が知り得た会員の情報 (以下、「登録情報等」といいます。) について、以下の場合を除き、第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- ⑴ サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
- ⑵ 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は 提供する場合
- ⑶ 本サービスに関わる部分の営業譲渡・事業承継が行われ、譲渡先・承継先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
- ⑷ 個人情報の開示や利用について会員の同意がある場合
- ⑸ 会員が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
- ⑹ 会員にサービスを提供する目的で、弊社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合
- ⑺ 弊社の裁量により、会員の登録情報により種別を設けて、異なるサービスを提供する場合
- ⑻ 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
- ⑼ 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合
- ⑽ 法令上守秘義務を負う弁護士、税理士等に開示する場合
- ⑾ 弊社、会員、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合
- ⑿ 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
- 2.会員は、当社が登録情報等を本条に定める通りに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
第9条(知的財産権)
- 1.本サービスにおけるコンテンツ情報の知的財産権は弊社若しくは弊社に使用を許諾する第三者に帰属しています。
- 2.コンテンツの権利帰属に関して、会員は弊社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
- 3.本サービスにおける提供システム画面等の知的財産権は弊社及び弊社の提携先企業に帰属しています。
第10条(本サービスの提供の停止等)
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1.弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または 一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- ⑴ 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検、修理、変更または更新等を行う場合
- ⑵ 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
- ⑶ 地震、落雷、火災、停電、疫病などの天災、その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- ⑷ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- ⑸ その他、弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合又は一時的な中断・停止が必要と判断した場合
- 2.弊社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第11条(利用制限および登録抹消)
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1.弊社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
- ⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- ⑶ 弊社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ⑷ 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- ⑸ 会員以外の第三者によりアクセスがなされていることが判明した場合
- ⑹ その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2.弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条(退会)
会員は、弊社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第13条(保証の否認および免責事項)
- 1.弊社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも 保証しておりません。
- 2.弊社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する弊社と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 3.前項の規定にもかかわらず、弊社に損害を賠償する義務が生じる場合には、弊社は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として、損害の賠償をするものとします。
- 4.弊社は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条(サービス内容の変更等)
弊社は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(利用規約の変更)
弊社は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条(本サービスの終了)
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその3ヶ月前までに、管理画面、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を会員に通知します。本条に基づいて本サービスを終了した場合、弊社は、会員に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第17条(個人情報の取扱い)
弊社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第18条(通知または連絡)
会員と弊社との間の通知または連絡は、弊社の定める方法によって行うものとします。弊社は、会員から、弊社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。
第19条(権利義務の譲渡の禁止)
会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条(反社会的勢力の排除)
- 1.会員は、弊社に対し、自己または自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等(以下「役員等」と総称す る)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社 会的勢力」と総称する)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
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2.会員は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- ⑴ 暴力的な要求行為
- ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ⑷ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- ⑸ その他、前各号に準ずる行為
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3.弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると合理的に認められる場合には、何らの催告を要しないで、その時点までに両者間で有効に成立した契約の全部または一部を書面により解除することができるものとします。
- ⑴ 第1項または前項に違反する場合
- ⑵ 自己またはその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金または役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
- ⑶ 自己またはその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
- ⑷ 自己またはその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
- ⑸ その他、前各号に準ずる場合
- 4.前項の規定によりその時点までに両者間で有効に成立した契約の全部または一部を解除した場合、弊社は、かかる解除 により会員に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ会員に対し、かかる解除により被った損害の賠償 を請求できるものとします。
第21条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
2021年5月27日